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SA州軍事演習特別区 資源開発利用に開放  [環境]

WPA.jpg豪連邦政府は5月3日、南オーストラリア州ウーメラ地区の軍事利用専用地を、商用目的の鉱物資源掘削に解禁する意向を明らかにした。

[足][足][足][爆弾][足][足][足]

対象となる土地は1947年、ウーメラ禁止区域(WPA)に指定され、冷戦時代には、同地域で豪・米・英軍のミサイル発射実験が行われ、以来、専ら軍事演習目的に利用され、一般の立ち入りが禁止されてきた。一方、127万平方キロメートルにおよぶ同区域は、ウラン、金、銅など約350億ドル規模の鉱山資源が眠る。連邦政府は2009年、ウーメラ地区に近接する金・銅鉱山の中国企業による買収計画を却下した経緯がある。今回の方針転換は、レッドゾーンとされる限られた特定区域を除き、商用開発にWPAを解禁するもの。連邦政府は1年後をめどに、段階的な開放を可能とする規定を整備するという。


NZオークランドで竜巻 死者1人 負傷者20人超 [環境]

オークランド.jpgニュージーランド・オークランドで5月3日午後、竜巻が発生し、1人が死亡、20人以上の負傷者が出た。

[台風][台風][台風][台風][台風]

ノースショア地区にあるアルバニー・メガショッピングセンターでは現地時間午後3時、駐車してあった車が空中に舞い上がるなどの竜巻による被害があった。同国気象庁の話では、当時、時速200㎞の風速を観測。ニュージーランドでは年間、約20件の竜巻の発生を観測するが、ほとんどは比較的規模の小さいものが一般的という。過去の竜巻の被害では、1948年に、死者3人、負傷者80人を出した記録がある。


中国軍艦の寄港も 豪中首脳会談で合意 [政治]

豪中.jpg中国を訪問中のジュリア・ギラード首相は、胡錦涛国家主席との会談の席で、両国の相互理解と協力関係のスムーズ化に向けて、豪州側は中国の戦艦の寄港を歓迎し、海上で実弾演習を可能にすることなどを話し合った。

[地下鉄][地下鉄][地下鉄][地下鉄][船][地下鉄][地下鉄][地下鉄][地下鉄]

ギラード首相は4月27日、ヘラルド紙のインタビューに答え、胡錦涛国家主席と合意した旨を確認。豪州での中国戦艦の寄港は、年内にも実施される見込みだ。2009年の国防白書では、豪州が中国を軍事脅威としてとらえる見方が明示された。こうした経緯もあり、軍事政策をめぐり、豪中間には不信感の隙間風が漂っている。ギラード首相は、今回の会談で確認した事項は、こうした不透明な状況を改善し、良好な協力関係を樹立していくための小さな前進と述べた。ギラード首相はまた、豪州の資源産業にとって最大顧客である中国ビジネス界の代表者らとの会談も経て28日、英国ロンドンに向かって出発。同国のウイリアム王子の結婚式に参列する。


匿名米国人 シドニー大にピカソの作品を寄贈 研究費にと [教育]

ピカソ.jpgシドニー大学は間もなく、ピカソの名画「Jeune fille endormie」をオークションにかけて売却する予定だ。同作品は、3つの条件付で、米国人から昨年、同大学に寄贈されたもの。

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1935年にピカソが描いた「マリー・テレーズ・ワルテル」の1つで、いまだかつてオーストラリア国内で展示公開されたことはない。寄贈に際しては、1)寄贈主の名前を公表しない 2)売却すること 3)売却額を大学の科学研究費に充てること、の3つの条件が指定され、寄贈主本人が昨年、米国から渡豪し、シドニー大学に持ち込んだという。競売は6月21日、英国ロンドンのクリスティーズで行われる予定だ。1400万ドル(13億円)~1800万ドル(16億円)の落札額が予想される。


救援隊ヘルメットと少年からの手紙 豪首相から菅さんへ [政治]

日豪首脳.jpg日本を皮切りにアジア3カ国歴訪中のギラード豪首相は4月21日、菅首相との会見の席で、2つの小さな贈り物を手渡した。1つは、被災地での救援活動に参加した豪州救援隊のヘルメット。もう1つは、パースに住む少年から届いた1枚の手紙だ。

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ギラード豪首相が菅首相に手渡した手紙は、パースに住むアシュウィン・クレスウェル君が震災で家族を失った日本の子供に向けて書いたもの。アシュウィン君は、津波で両親を失い孤児となった子供たちの現状を伝える番組をテレビでみて、心を痛め、「僕のうちにきて、僕のおもちゃで一緒に遊ぼう」と手紙にたくした。この手紙が、ギラード首相の手元に届き、今回、震災復興に向けて日本支援を確約する豪州の心を象徴するものとして、菅首相に手渡された。ギラード首相はまた、被災地での救援活動に参加した救援隊の一人、ロブ・マクニールさんが使用していたヘルメットも、両国の信頼関係の証として菅首相に届けた。菅首相は、厳しい情勢が続く中、満面の笑顔でギラード首相に答えた。先に、天皇皇后両陛下に謁見したギラード首相は、「困難の中にあって、豪州は日本を全面的に支援する心構えであることを、オーストラリア人を代表して個人的に両陛下に伝えることができ、大変に光栄に思う」と語った。女性首相ならではの心遣いを見せるギラード首相はこの後、外国人首脳としては初めて、被災地を訪問する予定だ。


過去最大の再生可能エネルギー合弁事業 豪中企業が締結 [経済]

風力.jpg豪州と中国企業による再生可能エネルギー分野における過去最大規模の合弁事業が締結された。向こう8年間に60億ドル(約5400億円)を投じ、風力、太陽光発電事業を展開する。

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シドニー拠点のCBDエナジー、国大唐リニューアルパワー、保定天威保変電気は4月19日、合弁企業AusChinaグループによる再生可能エネルギー分野での事業計画案を発表した。第一段階としてニューサウスウェールズ州タラルガに100メガワットの風力発電所の建設を目指す。


犬を助けよう! 中国で愛犬家奮闘 [アニマル]

dog lovers.jpg中国で今、食用にレストランに運び込まれる犬や猫を救い出そうと奮闘する動物愛護家らが奮闘しはじめた。ある愛犬家は、北京郊外のレストランに向けて犬を輸送中のトラックの前に立ちはだかり、ブログを通して援軍を要請。500匹近い犬の保護に成功したことを、現地新聞チャイナ・デイリーが報じた。(写真と記事は関連性ありません)

[犬][猫][ドコモ提供][ドコモポイント][猫][犬]

同新聞によると、首都北京東部を走る高速道路上で、一人の愛犬家が犬を積んで走るトラックの前に車をつけて停止させた。どけ、どかないの押し問答を繰り広げること15時間。この間に、この男性はブログを通して愛犬家仲間に応援を呼びかけたところ、200人近い援軍が現場に駆けつけた。結局、トラックが運んでいた約500匹の犬を11万5千元(約150万円)で動物愛護団体が買い取る形で決着がついた。同新聞によると、犬の多くは首輪をつけた状態で、盗まれたものの可能性が高い。中国では、滋養に効くとして犬や猫を食べる習慣があるが、こうした食習慣の見直しを求める動物愛護の精神や活動も目立ち始めているという。


在豪40年 英国人男性を強制送還  [社会]

オーストラリアに40年住んだ英国人男性がこのほど、豪州政府により本国へ強制送還された。殺人未遂など度重なる犯罪歴により、永住ビザを剥奪された結果だ。

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クリフォード・タッカーさん(47)は、6歳のときに両親と一緒にオーストラリアに移住。この間、市民権を申請することなく、永住ビザで移民として暮らしてきた。永住ビザは定期的に更新する必要があり、更新の際には犯罪歴など、非社会的行為の有無を中心とした審査が行われる。タッカーさんは3人の子供をもつ父親でもあるが、子供が生まれたときはいつも服役中で、犯罪歴の中には殺人未遂もある。永住ビザがあっても、市民権を保有しない移民は、法律的に国民としては認められず、豪州政府の保護義務は適用されない。そのほかのビザ保有者同様、各人の行いもとづき、豪州政府はビザのキャンセルと退去強制を言い渡すことができる。


QLD州北部で地震 マグニチュード5.2 [環境]

Queensland alert on shakes to come.jpgクインズランド州北部で4月16日午後3時半ごろ、マグニチュード5.2の地震があった。震源地はタウンズビルの南西約180キロメートルで、震源の深さは10km。この地震による被害の報告はなかった。

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同州でマグニチュード5水準の地震が発生したのは1935年以来。その後、マグニチュード3~4の余震が多発しているが、これまでのところ、地震による被害はゼロだ。国内の地震学者によると、今回の地震と日本およびニュージーランドで発生した大規模地震の関連性はないという。今後も数週間から数ヶ月にわたり余震は続くと見られるが、そのほとんどは体感できないほどの水準という。


増えてます ペット可の高層マンション 需要と供給  [アニマル]

わん.jpg犬をペットとして飼っている世帯が全世帯の4割を占めるオーストラリアでは、特に都市部でペットと共生できる高層アパートの需要が増えている。

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西シドニー大学のエマ・パワーさんの研究によると、シドニーでは過去10年で、ペット飼育が可能な集合住宅の物件が急増しているという。大都市シドニーでは、住宅価格の高騰やライフスタイルの変化から、郊外で広い一軒家に住むよりも、都市部の高層アパートを好む傾向が強まる中、ペットと一緒にすめる賃貸物件への需要は急増している。10年前には、犬を飼うのが認められる高層アパートはほとんどなかったのに対し、ピアモントやゼットランドなど、新しい高層アパートが目立つ地域を中心に、ペットOKの物件が確実に増えている現状だ。パワーさんの研究によれば、ペットを通して、飼い主同士の気楽な交流が活発になるなど、都市部の住民同士の連帯感の希薄化が改善されるなど、相乗効果も期待できる。行政や住宅開発業者が主体となって、衛生面も含めて犬や猫を飼いやすい設計や工夫をこらしながら、都市部の快適で癒しのある住環境開発が重要だと指摘する。


電気料金値上げ 18%引き上げ承認へ NSW州 [経済]

エコ.jpgニューサウスウェールズ州で最高18.1%までの電気料金引き上げが承認された。7月1日からの適用。都市部における一般的世帯で年間230ドル、農村部では316ドルの出費増となる見通しだ。

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今回の電気料金値上げは、節電機能を備えた電気機器などへの買い替えが難しい低所得者層の世帯には特に家計ひっ迫が懸念される。可処分所得に占める光熱費の割合が10%以上となる世帯は、シドニー周辺で4割、郊外や農村部では10割に達するもようだ。電気料金の実質平均値上げ率は2011/12年度(2011年7月1日~2012年6月30日)は4%、12/13年度は2~10%となる見通し。

 

 


農村が抱える社会問題 ツイッターを通して突破口を探る [ヘルス]

twitter.jpg地方の農村部では住民の4人に1人が心の病を抱えているといわれる豪州で、その大きな要因である社会的孤立感を緩和し、気軽に気持ちをつぶやいたり情報交換できる場として、Twitterの活用が注目を集めている。

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クインズランド州北部の農村クレアに住むアリソン・フェアレイさんは、地元で3週間の間に自殺者が3人続いたことに衝撃を受けた。フェアレイさんは、有力な産業のない地方で、仕事や将来への不安に圧倒され、精神的に打ちひしがれている人々は、「強くなくちゃ」「もっとがんばらなければ」といった圧迫感に悪循環に陥っていることに気がついた。また、周囲の心の病についての認識の欠如も、こうした悪循環の要因であると知り、問題打開に向けて、SNSの1つであるTwitterを使った活動を開始した。Rural Mental Health Australia     (RuralMH) を立ち上げ、隔週水曜日の豪州標準時間午後7時30分から9時まで、Twitterを通してさまざまな情報交換を行っている。。フェアレイさんが発信するメッセージの根源は、「心を割って話そうよ」。6日水曜日の夜には、数秒間隔で書き込みが続き、関心の高さがうかがわれた。RMHAでは、こうした活動から、問題を抱える人々への草の根レベルでの社会支援が拡大することを期待している。


豪州発 日本支援ポータルサイト  [政治]

豪救援隊.jpgケビン・ラッド連邦外相は4月7日、オーストラリアの日本支援に関するポータルサイトの立ち上げにあたり、各コミュニティーや学校、個人で取り組んでいる支援活動について、自由に書き込んでほしいと呼びかけた。

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連邦政府外務貿易省が立ち上げた「Australians Helping Japan」は、豪州から派遣された救援隊の被災地での活動の記録や、連邦・州政府レベルでの支援の内容、支援活動に協力したい人向けの実践的なアドバイス、支援活動に従事するNPOは慈善団体一覧とそれぞれの役割、日豪の姉妹都市や姉妹校の一覧も載せて、具体的にどういったつながりで支援が可能かなどを示唆している。草の根レベルでの支援活動の実態を広く共有することで、日本支援に向けての国内の連帯感を確認する意味で、自由投稿式のページを設け、活動内容を書き込めるようにしている。


立小便 するならどうぞ 公衆青空便所 シドニーにお目見え [環境]

移動式.jpgシドニー市はこのほど、立小便への苦情対策として、欧州ですでに利用されているオープン式の移動便所を試験的に設置し、効果のほどを確かめようと乗り出した。

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夜の繁華街で知られるキングスクロス地区、オックスフォードストリート上で、住民や商店主から特に立小便への苦情が多いスポットに来週から1ヵ月間設置し、効果が確認できれば週末限定で常設することも検討するという。写真で見る限り、なかなか高い位置に的があるようですが、どうなんでしょう、、小柄な男性の場合。。


3月失業率 4.9% 2年来の低水準 [経済]

Brisbane.JPG豪連邦統計局(ABS)の発表から、3月の失業率は4.9%と、2008年12月以来の低水準を記録した。

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州別では、NSW州5.1%(4.8)、VIC州4.5%(5)、QLD州5.5%(5.6)、SA州5.4%(5.8)、TAS州5.6%(5.6)、ACT 3.2% (3.3)、NT2.4%だった。いずれも季節調整済み。( )は前月。


子供の食物アレルギーが急増 10人に1人の割合    [ヘルス]

Mel.jpgオーストラリアで、子供の食物アレルギーの問題が深刻化している。幼児5千人を対象に行った調査結果から、10人に1人が何らかの食物アレルギーを持っていることが分かった。

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メルボルンにあるマードック小児研究所のアレン教授らが行った調査から、全体の約10%の子供たちに何らかの食物アレルギーが見つかった。同割合は世界でも高い水準という。子供の食物アレルギー問題は近年になって急増していることから、遺伝的な要因よりも、環境またはライフスタイルによる要因の可能性が高いとし、同研究所では原因究明に注力している。


2月の貿易収支 赤字に転落 洪水被害で輸出不振 [経済]

george.jpg豪連邦統計局(ABS)の発表から、2月の貿易収支は前月の黒字から一転、2億500万ドルの赤字に転落したことがわかった(季節調整済み)。

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14億3千ドルの貿易黒字を記録した1月から赤字に転じた背景には、クインズランド州を中心とした大規模洪水被害により輸出が伸び悩んだのに対し、石油および関連品の輸入急増を筆頭とした輸出増がある。輸出は前月比2%減、輸入は同5%増。月間貿易収支が赤字に転じたのは11ヵ月ぶり。鉱物資源部門、非通貨金部門が不振だったのに対し、農産物および観光部門の輸出は好調だった。


夏時間終わる 次回開始は10月2日 [環境]

autumn.jpgニューサウスウェールズ州など豪州国内で夏時間(Day Light Saving)を採用する各州で4月3日、時計の針を1時間戻して夏時間が終了した。再開は半年後の10月2日だ。

[蠍座][射手座][山羊座][水瓶座][魚座][牡羊座]

豪州国内で夏時間を採用しているのは、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、首都圏特別区、南オーストラリア州、タスマニア州の4州と1特別区。同制度が導入されたのは1900年代初期。2008年からは10月の第一日曜日開始、4月の第一日曜日終了で足並みをそろえての実施体制となっている。西オーストラリア州では、2006年12月3日の試験的導入を皮切りに3年間のトライアルの結果、州民投票で恒久的導入が否決された。同州ではそれまでにも1975年、84年、92年の過去3回の投票の結果、いずれも導入が否決されてきた経緯がある。ほかに導入していない州は、北部準州とクインズランド州。QLD州では州を2分割し、採用域と非採用域を指定しての導入が検討されている。


ネッシドニー現る!? 目撃情報多発の真相は [オージートレンド]

シドニー湾に.jpgシドニー湾で3月31日夕方、ネッシーのような首の長い怪獣を目撃したとの情報が多数、地元警察に届けられた。

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目撃情報は当初、クルーズ船の乗客などから届けられ、警察では当初、クルーズパーティーで酔っ払った乗客による悪ふざけと取り合わなかったが、地元住民らからの通報も殺到し、警察も捜査に乗り出す騒ぎとなったという。ヤフー・オーストラリアが4月1日、ニュースコーナーで伝えた。[ひらめき]


英国スコットランドでもヨウ素確認 極めて微量 [環境]

メッセージ.jpg英国スカイニュースは3月29日、スコットランド地方グラスゴーで大気中のヨウ素が検出されたと報じた。

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スコットランド環境保護局(SEPA)は、グラスゴーで検出されたヨウ素は、福島原発から放出されたものであると認めた上で、検出された量は極めて微量で、住民の健康への影響懸念はないとしている。ほかに米国やカナダ、アイスランド、スイスからも同様の検出報告がなされている。


放射能汚染検査の必要はない 豪監視当局の見解

路上にて.jpg豪放射線防止・原子力保安局(ARPANSA)は同局ウェブサイト上の情報サービスで、3月28日現在、日本からの積荷や郵送物などによる放射能汚染のリスクは非常に少なく、物品や入国者への汚染検査の必要性はないとの見解を示している。

[iモード][飛行機][船][車(セダン)][飛行機][iモード]

同局は、日本政府および国際原子力機関(IAEA)の見解に一致し、日本からの輸入車や郵便物などを取り扱う人々がこれら物品によって放射能汚染にされされる危険は懸念対象にならないとの見方を明示している。日本からの輸入車も含め、これら物品への放射能汚染検査は行われていない。一方、当局は今後も最新の注意を払って状況を見極めつつ、現在の方針と対応を変える必要が生じた場合には、ただちに告知するとしている。

 


今夜 アースアワー 明かりを落とし 星に願いを [環境]

虹色.jpgシドニー発信で始まったEarth Hourが3月26日、今年も世界中の都市と人々を結んで行われる。2007年の開始から5年目。昨年の参加記録は、世界128ヵ国、4616都市に達した。

[夜][ぴかぴか(新しい)][夜][ぴかぴか(新しい)][夜][ぴかぴか(新しい)][夜]

Earth Hourのイベントは、地球温暖化防止への啓蒙活動として、WWFオーストラリアが発起主体となってシドニーから始まった。初年度は約220万人の市民が参加。以後、毎年開催されてきた同イベントは、世界規模で活動の輪が広がった。午後8時半から1時間、無駄な電気を消して、健やかな地球を願う。今年は実施時間を1時間に限らず行おうとの機運もある。このイベントが開催される経緯には、2004年の12月26日、スマトラで発生したマグニチュード9の大地震と大津波によって20万人以上もの犠牲者を出した震災への記憶と慰霊の念もあった。Earth Hourは今年、さらに深い祈りの輪となって、明かりを落とした世界の街を結び、包み込むだろう。


日本からの食品輸入規制措置へ 豪消費者への危険性は否定 [ヘルス]

Prayer.jpg豪ニュージーランド食品基準局(FSANZ)は3月24日、日本からの輸入食品に対して保持命令(Holding Order)を適用し、実質的な輸入規制措置に踏み切った。

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同基準局は、今回の保持命令発令に際して、日本政府による放射能汚染食品の国内出荷禁止および諸外国による国際的な対応に準じる決定と説明。福島、茨城、群馬、栃木4県の生産物が含まれる食品およびその可能性のある輸入物を、検疫当局、税関などの規制実施機関で差し止める。同発令は、牛乳・乳製品、新鮮野菜・果実、海産物に適用される。FSANZは、豪州は日本から牛乳や乳製品、新鮮野菜・果実を輸入していないこと、海産物についても輸入量はきわめて少ないとして、国内消費者への放射能汚染食品による危害はないとの見方を再度、明示している。在豪日本人にとっては、アジア系のスーパーなどで購入できた日本製の冷凍海産物や調味料などの入手が今後、難しくなると思われる。また、空港での食品持ち込み検査がこれまで以上に厳しくチェックされることも予想される。


真のヒーローは日本の人々 豪救援隊が帰国 [社会]

NSW救援隊.jpgニューサウスウェールズ州消防隊員を中心とした救援隊72人が3月22日、帰還した。隊員の家族や、同州警察防災コミッショナーのほか、キャンベラからかけつけた佐藤重和駐豪州大使らが出迎えた。

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国営放送ABCの報道によると、佐藤駐豪州大使は、本国からの要請ではなく、日本国民の一人として、感謝をこめて自分たちのヒーローを出迎えたい一心でかけつけたという。これに対し、救援隊を率いたロブ・マクニールさんは、「本当のヒーローは、日本の人々だ。彼らは必ず再建する。自らを律するあの精神力といい、見事なものだった」と語った。 


日本からの輸入食品は安全 食品基準局が公表 [ヘルス]

みなとみらい.jpg豪・NZ食品基準局FSANZは3月18日付けメディアリリースで、日本からの輸入食品による健康への害がないことを明記している。

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同基準局のホームページ掲載メディアリリースによると、豪州は日本産の生鮮食料品を輸入していないこと、スーパーマーケットで購入できる日本製加工食品に関しても、福島原発事故の発生前に調達されたものとの説明で、こうした食品を摂取しても健康に害はないとしている。今後の対応としては、日本から生鮮食品を輸入していることから放射線汚染検査を開始したシンガポールや香港などの近隣諸国や、国際監視機関との情報交換を密にし、状況を確認しながら検討するとしている。


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